利用規約
ふるさと納税デジタル商品券特設ページ >>利用規約（ふるさと納税デジタル商品券）
第 1 条（利用規約の適用）
1. 香春町ふるさと納税デジタル商品券利用規約（以下「本規約」とする）は、SCSK サービスウェア㈱が提供する「香春町ふるさと納税デジタル商品券」のサービス（以下「本サービス」とする）利用に関わる一切に適用されます。
第 2 条（利用期間）
1. 本サービスの利用期間は発行日から令和 7 年 3 月 15 日（土）までとし、利用期間が経過した場合は無効とします。また、いかなる理由でも購入後の商品券の返金、利用期間経過後の払い戻しはできません。
第 3 条（利用契約の締結）
1. 利用者はウェブ上にて、利用規約に同意後、利用登録した場合にサービス利用契約を締結したものとします。
2. SCSK サービスウェア㈱は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、サービス利用契約を締結しないことがあるものとします。
⑴ 利用者が虚偽の事実を申告したとき
⑵ 本サービスの提供が技術上困難なとき
⑶ 利用者が過去に SCSK サービスウェア㈱との契約に違反したことがあるとき
⑷ サービス利用契約に反する行為があったとき
第 4 条（本サービスの停止・終了）
1. 利用者または SCSK サービスウェア㈱は、相手方が次の各号のいずれかに 1 つでも該当した時は、相手方になんらかの通知・催告を要せず、直ちにサービス利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
⑴ 利用者が虚偽の事実を申告したとき
⑵ 本サービスの提供が技術上困難なとき
⑶ 利用者が過去に SCSK サービスウェア㈱との契約に違反したことがあるとき
⑷ サービス利用契約に反する行為があったとき
第 5 条（ログイン情報の管理）
1. 利用者は、自己の責任において、本サービスのログイン情報を適切に管理するものとします。
2. 利用者は、いかなる場合にもログイン情報を第 3 者に譲渡または貸与し、もしくは第 3 者と共用することはできません。SCSK サービスウェア㈱は、ログイン情報の組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのログイン情報に該当する利用者ご自身による利用とみなします。
3. ログイン情報が第 3 者によって使用されたことによって生じた損害は、SCSK サービスウェア㈱に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第 6 条（本サービスの提供・利用）
1. 本サービスを利用する場合、メールアドレスが必須となります。
2. 本サービスの提供期間中の機種変更等によりメールアドレスを変更すると利用できなくなる場合があります。
（Gmail・Yahoo！メールでの登録を推奨いたします）
3. 本サービスは香春町内の本サービス取扱店舗・事業所(チラシ等で表示)でご利用できます。
4. 商品券で購入された商品等については返金できません。商品券ご利用時に決済画面の提示をお願いします。
5. SCSK サービスウェア㈱は、利用者に対し、サービス利用契約に基づき善良な管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。
6. 本サービスを利用するにあたっては、利用者は通信回線その他のコンピュータ環境を用意し、SCSK サービスウェア㈱が提供するサービス環境に接続するものとします。
7. 本サービス利用にあたっては、QR コード読み取り可能なスマートフォンが必要となります。
8. 利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第 3 者に対して損害を与えた場合、または第 3 者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。利用者が本サービスの利用に伴い第 3 者から損害を被った場合、または第 3 者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
第 7 条（利用制限）
1. 次の各号に掲げる物品、サービス等への利用は対象外とします。
⑴ 総務省が定めた地場産品基準に満たない商品
⑵ 商品券・ビール券・図書券・切手等の換金性の高いもの
⑶ 医療施設や介護施設の一部保険適用分（処方箋が必要な医療品を含む）
⑷ 事業用の仕入れ
⑸ 国や地方公共団体への支払い及び公共料金の支払い
第 8 条（コンピュータ機器及び環境等）
1. 利用者は、本サービスを利用するために必要なコンピュータ機器及び環境等を、自己の費用と責任をもって準備し、管理するものとします。
2. 利用者は、自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピュータウイルスの感染の防止、不正アクセス及び情報流出・漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとする。
3. 利用者のコンピュータ機器、もしくは環境等の不具合または不十分なセキュリティ対策により、本サービスの利用が滞り、または利用不可になった場合、SCSK サービスウェア㈱は、一切責任を負わないものとする。
第 9 条（利用者の協力義務）
1. 利用者は、SCSK サービスウェア㈱が本サービスを提供するにあたり必要とする情報を、SCSK サービスウェア㈱に提供するものとする。
第 10 条（本サービスに係る著作権等）
1. 利用者は、ウェブサイトにてログインを行うことで、本サービスを利用することができます。
2. SCSK サービスウェア㈱が提供する本サービスは、SCSK サービスウェア㈱が著作権を有するものであり、当該ソフトウェア・コンテンツ等を複製・改造・逆コンパイル・逆アセンブル・リバースエンジニアリング等することはできないものとする。
3. 本サービス上には、商標、ロゴマークが表示されている場合がありますが、SCSK サービスウェア㈱は利用者・その他の第 3 者に対して何ら当該商標等を譲渡し、または使用を許諾するものではありません。
第 11 条（禁止事項）
1. 利用者は、本サービスの利用において以下の行為を行わないものとします。
⑴ SCSK サービスウェア㈱の著作権等、知的財産権を侵害する行為または侵害する恐れのある行為。
⑵ SCSK サービスウェア㈱になりすまして本サービスを利用する行為。
⑶ 運営に支障を与える行為または与える恐れのある行為。
⑷ マネー・ローンダリング目的で利用者アカウントを保有し、または利用者アカウントをマネー・ローンダリングに利用する行為。
⑸ 詐欺等の犯罪に結びつく行為。
⑹ 公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為。
⑺ 第 3 者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為。
⑻ 香春町ふるさと納税デジタル商品券を現金、財物その他の経済上の利益と交換する行為。
⑼ 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、他の利用者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為。
⑽ 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。
⑾ 宗教活動または宗教団体への勧誘行為。
⑿ 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示または提供する行為。
⒀ サーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用して本サービスを不正に操作する行為。
⒁ システムの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、不当な問い合わせまたは要求をする行為。
⒂ 事業の運営または他の利用者によるこれらの利用を妨害し、これらに支障を与える行為。
第 12 条（利用者の個人情報）
1. SCSK サービスウェア㈱は、本サービス運営のために必要な範囲及び本サービスの品質向上のために適切な場合においてのみ、利用者の個人情報を参照、閲覧および利用します。
2. 利用者の登録情報、取引履歴情報、その他の必要な情報を開示することができ、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。
3. アンケート調査において、利用者を特定しない形式での統計データとして収集し、加盟店と統計データを共有することができ、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。
4. 本サービスの事業実施効果等を測定・分析するため、利用者を特定しない形式で統計的に処理された利用者属性等の情報については、個人情報を一切含まないものに限り、これらを用いて資料等を作成し、公表することがあるものとし、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。
第 13 条（免責事項）
1. SCSK サービスウェア㈱は、本サービスに関して動作確認をおこなっておりますが、すべての状況下において動作を保証しているわけではありません。
2. SCSK サービスウェア㈱は、本サービスの利用もしくは本サービスが利用できないことにより利用者に直接または間接的損害が生じても、いかなる責任も負わないものとし、一切の賠償等も行いません。
3. 本サービスは利用者に事前の連絡なしに仕様の変更やサービスの提供を中止する場合があります。その場合SCSK サービスウェア㈱は、いかなる責任も負わないものとし、一切の賠償等も行いません。
4. SCSK サービスウェア㈱は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。また、利用者に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
第 14 条（規約の変更）
1. SCSK サービスウェア㈱は、法令に違反しない範囲内で、本規約および個別のサービス利用規約の内容の全部または一部を変更することができるものとします。
第 15 条（準拠法）
1. 本規約は、日本語を正文とし、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
本規約は、令和 6 年 11 月 1 日より施行する。